2017-04-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
これは国際運輸労連による船舶査察の結果なんです。この船の絵の左下に示すように、査察した船が九千七百十七隻、大体一万隻近くと。びっくりしたのが問題が判明した船舶六千六百八十四隻、三分の二以上なんですよね。問題がなかった船舶数三千三十三隻の倍以上なんです。 じゃ、どんな問題かというと、左下のグラフ、御覧ください。この真っ青なところがこのパイの三分の一くらい、これ賃金の未払、千七百十三件なんです。
これは国際運輸労連による船舶査察の結果なんです。この船の絵の左下に示すように、査察した船が九千七百十七隻、大体一万隻近くと。びっくりしたのが問題が判明した船舶六千六百八十四隻、三分の二以上なんですよね。問題がなかった船舶数三千三十三隻の倍以上なんです。 じゃ、どんな問題かというと、左下のグラフ、御覧ください。この真っ青なところがこのパイの三分の一くらい、これ賃金の未払、千七百十三件なんです。
ソマリア・アデン湾、インド洋、そしてアラビア海に北上する海賊略奪行為につきましては、国際運輸労連、ＩＴＦの船員部会、七十二万四千人構成でございますけれども、この国際会議におきましても、ハイリスクエリアへの船舶就航、就労拒否を主張する国が増大しています。 日本商船隊の安全運航に従事する日本人船員からも多くの声が寄せられました。
これは、国際運輸労連、ＩＴＦ、世界で七十二万四千人の船員が加盟しておりまして、先生御案内のように、各国、もう既に法律で整備されている国もあれば、日本のように厳格に禁止されておる国もあるわけで、そういった船員が一堂に会して、乗せるべきだ、いや武装すべきではない、こういう論議が今非常にたけなわになっておりまして、まだ結論は出ておりません。
この問題については、一九九七年、国際運輸労連がＩＭＯに対して手動式救命造水器の救命艇への強制搭載を提案をしております。全日本海員組合も、乗務員の命の問題であるとして強制搭載の運動や労使交渉で搭載拡大のために取り組んでおりまして、一定の成果を得ているところであります。 社民党も、当時、土井たか子党首が社会主義インターの会合において搭載の積極化を求めております。
また、日本の海員組合として加盟する国際運輸労連、ＩＴＦにおきましても、ソマリア沖における武装強盗・海賊事件に対する船員の保護を求める決議がなされました。国連、ＩＭＯ等の国際機関並びに国際海事団体に対して、海賊・武装強盗事件の被害を排除するため、国際社会の政治的意思を行使するよう求める決議であります。
これは実はロンドンの国際運輸労連の中でももう議論が始まっているところでございます。 ただ、今ソマリア沖の危険については、二国間の戦争による軍事行動区域とはどこも断定はしていないわけでございまして、どうしても海賊行為による犯罪エリアだというふうな位置づけでございますので、いろいろな安全海路を設定しながら、いろいろな乗組員に対する理解の中で航行が続けられているということでございます。
今御指摘のあったように、国際運輸労連、ＩＴＦでの議論があるということは承知しておりますが、現在、各航空会社の自主的な基準に基づいて行われている訓練等に対して大きな問題があるという指摘も聞いておりませんので、いずれにしても、今後の課題として、おっしゃるように、検討する価値は十分あるとは思っております。 以上でございます。
また、ナショナルセンター連合に加盟し、連合運動の前進に積極的な役割を果たすとともに、国際的にも国際運輸労連の一員として活躍している組合であります。 次に、船員はなぜこの新ガイドラインとその関連法案に反対するのか、このことについて述べたいと思います。
我が党の調査によりますと、外国では、例えば国際運輸労連あたりのあれによりますと、それぞれの各国は、そのことに従事する労働組合の代表もその会議に連れていって発言の機会を与えておる。こういうことは当面、日本におきましては、海員組合を中心として、本当に船に乗って遭難、海難の一番矢面に立つ職場に働く人々の声がこういった国際会議に反映できていない。
これに対する開発途上国の態度は必ずしも一つではないようですけれども、しかし建前としては置籍船を排除する方向に向かっているようでありますし、またＩＴＦですね、国際トランスポート・ワーカーズ・フェテレーション――国際運輸労連でもそれを排除する運動を続けているように思うんであります。
第三番目は、国際運輸労連ＩＴＦにおける国際世論の形成の問題でございます。先般のＩＴＦの漁船部会におきましては、捕鯨問題にわが国の主張が採択をされたというような事例があるわけでございます。 さらに、アメリカの関係につきましては、現在本組合といたしまして在米連絡事務所の設置を検討しているわけでございます。
で、船価の問題もさることでありますが、やはり船員費の問題がその際非常に大きいことは事実でございまして、数字的には後ほど事務方から御報告いたしますが、昭和五十三年度の国際運輸労連が国際的な一つの目安として公表している基本給の比較によりますと、職員については日本の場合を一〇〇といたしますと全世界的には一二〇、それから極東関係では八六、それから部員の場合には、わが国の場合を一〇〇といたしますと全世界的には
また、一九七三年のシンガポールで開かれた国際運輸労連のアジア船員会議では、シンガポールの船舶職員組合は、その組合員の一人はパナマの海技免状を二十米ドルでバンコクにおいて購入。バングラデシュ海員組合も同様の事実が同地において発生しているというふうな報告がなされているわけですね。
それから主計官、私はＩＴＵ、国際運輸労連から資料をとったんですけれども、この中で外国鉄道の経営収支と国家援助の関係等について、国家歳出に対する国家援助の割合、国鉄に対する割合、それから国鉄収入に対する国家援助の割合というようなものが出ているわけなんですけれども、西ドイツあたりは国家歳出に対する国家援助の割合が四％なんですよ。それから国鉄収入等に対する国家援助の割合が四六・七％。
諸外国の立法例やＯＥＣＤの研究報告や、あるいは国際運輸労連、ＩＴＦの意見などを参考にして全面的に再検討する考え方があるかどうか、この点をお伺いしたい。
そういうような国際的な問題もありますし、今回の処分に対して、九月十四日付で国際運輸労連の書記長から国鉄当局に電報が来ておるようであります。この電文を読みます。 国際運輸労連は、国労、動労組合員に対する 国鉄当局の懲戒処分を非常に遺憾に思う。その ような政策はＩＬＯの諸勧告に反しています。 労使関係の平和のために緊急にその処分の撤回 を要請します。
○山口（鶴）委員 国際運輸労連、ＩＴＦというのがございますが、ここではＩＬＯ第六十七号条約はゆる過ぎるのではないか。継続ハンドル時間五時間というのを四時間にすべきだ、そして条約では明確に規定をしていないハンドル時間等につきましても、明確にこれを規定すべきではないかという意見すら起きているということも聞いておるわけであります。
グローバル・シーメンス・ユニオンというのはどんな組合かということをアメリカの労働組合にも照会をし、ＩＴＦ、国際運輸労連という国際組織にも照会をして調べてみましたけれども、全然正体不明である。はたしてそういう組合が実在するかどうかもわからない。また、それが有効な組合として機能しているということは全然信じられない。
この点は単に私の当面の思いつきだけでなく、こういう問題に非常に関係の深い日本の海員組合、漁業関係のいわゆる漁船労協、国際的には国際運輸労連、こういうものがそういう線を出しているのですね。結局シックス・アンド・シックスできめたらどうだ。
第二十八回の国際運輸労連大会で非常な攻撃を受けたわけであります。出入国管理令施行規則で七十二時間、出入国港の存在する市町村に限る、こういうことになっております。日本の船員が海外へ参りました場合は非常に自由にしていただいておるわけであります。これをすみやかに改正をすべきだと思いますが、その意思があるかどうか、法務省の関係官の方から御答弁をいただきたいと思います。
○小林委員 現に総評は、このたびのＩＬＯの実情調査調停委員会のドライヤー委員長の大平外務大臣あて書簡にこたえて、国際自由労連、国際運輸労連など、日本の結社の自由問題についてＩＬＯに提訴している国際労働団体との協調態勢をさらに強めるために、陳述書をつくる前あるいは同時にこれらの団体に資料を送り、また原口全鉱委員長、槇枝日教組書記長等をこれらの団体に派遣する、こういうことを決定しておるようでございますが
○小林委員 現に八十七号条約批准に関しまして、国際自由労連、国際運輸労連、国際郵便電信電話労連、国際公務員連合等の労働組合が日本政府を相手にしてこれを提訴いたしておりますことは、すでに御承知のはずでありますが、この点は事案に間違いございましょうか。
この問題をめぐってＩＬＯの中における各国の労働側代表その他の方々から、八十七号条約がひっかかっていて難航しているこの時期に、そういうことをするとは何事だという大きな抗議が持ち上がったという話を聞いておりましたし、さらにまたオマール・ベクーという御存じのＩＣＦＴＵの書記長がおられるわけでありますが、この方は当時ＩＴＦ、国際運輸労連の書紀長でありまして、あとから私は触れて申し上げますけれども、ＩＣＦＴＵ